「自由の国」米国で、資本主義への不信感高まる

【4月10日 AFP】米国人で「資本主義が社会主義より優れている」と信じているのは全体のわずか53％のみだということが、最新の世論調査の結果、明らかになった。米国経済に社会主義色が強まりつつあることに不安を感じている人たちにとっては、あまりうれしくないニュースだ。
　
　調査会社ラスムッセン（Rasmussen Reports）が実施した世論調査によると、20％の人たちが社会主義のほうが好ましい経済システムだと回答しているという。この驚くべき結果は、米国では過去数十年間で最悪とされる不景気で苦境を強いられる中、資本主義への不満が高まっていることを示唆している。

　この世論調査は4月6-7日に1000人を対象に実施されたもの。同調査の誤差は3％ポイント以内。

　調査の質問項目では、資本主義と社会主義の定義を説明していない。ちなみに、「分からない」と答えたのは27％だった。

　前月に実施された別の調査では、米国人3人のうち2人が、大きな政府やビジネスが手を結び、消費者や投資家の利益を損ねていると回答している。

　一方、前年12月のオバマ政権発足前の調査では、70％が自由市場経済が好ましいと答えていた。（c）AFP

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