米、官民共同の不良債権処理計画を発表へ

【3月23日 AFP】ティモシー・ガイトナー（Timothy Geithner）米財務長官は23日の米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）に寄稿し、金融機関の不良債権処理のため官民共同のプログラムを策定したことを明らかにした。

　これによると当初5000億ドル（約48兆円）、最大で1兆ドル（約96兆円）を投じて、銀行などから不動産関連の債権や証券化商品を買い取る基金を設立するという。

　この処理策の柱は3つある。第1に民間資金を呼び込むため財務省、連邦預金保険公社（Federal Deposit Insurance Corporation、FDIC）、連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）の資金を活用する。第2に政府と民間がリスクを共有し、利益が挙がった場合には政府も利益を共有する。第3にこの処理策のもとで買い取る債権や証券化商品の価格は、政府の負担が重くなりすぎないように民間が決定する。

　ガイトナー財務長官は同日（日本時間23日夜）この計画について記者会見し、詳細を発表する。(c)AFP

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