米政府、シティ普通株30-40％取得で合意 優先株を転換

【2月27日 AFP】米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）電子版は26日、経営難に陥っている米金融大手シティグループ（Citigroup）と米政府が、財務省保有優先株を普通株に転換することで合意したと発表した。政府の持ち株比率は30-40％に引き上げられる見通しで、経営陣の刷新も行われる。27日朝にも財務省が合意を発表するとしている。

　WSJによると、シティの民間投資家が同意する範囲内で、450億ドル（約4兆4000億円）の公的資金による資本注入の見返りとして財務省が取得した優先株の一部を普通株に転換する。転換価格については、シティ側が26日終値の2.46ドルの倍額となる1株あたり5ドルの水準を求めているという。

　一方の米政府は、合意の条件としてシティグループの取締役15人の刷新を要求している。ヴィクラム・パンディット（Vikram Pandit）最高経営責任者（CEO）は留任するとみられる。(c)AFP

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シティグループ・プライベートバンク

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• 出版社/メーカー: 金融財政事情研究会
• 発売日: 2002/10
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